はじめての海外旅行、久しぶりの海外旅行、パスポート申請は済ませましたか?
パスポートの取得が間に合わないと、旅行に行けなくなってしまうため、出発までに余裕をもって手続きを行いましょう。
また、2026年7月1日の申請分から旅券手数料や申請制度が改定されます。これを機にパスポートを申請する方も多いのではないでしょうか?
この記事では、パスポートの新規申請手続きについて分かりやすく解説します。

パスポート新規申請の手順

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そもそもパスポートの新規申請の対象は?

パスポートの申請には「新規申請」と「切替申請」があります。
新規申請の対象となる方
  • 初めてパスポートを申請する方
  • 既にパスポートの有効期間が切れている方
  • パスポートの紛失・盗難・焼失により、紛焼失届を提出後、新たにパスポートを申請する方
  • 本籍地の都道府県名・戸籍上の氏名・性別に変更がある方
    (※代わりに、変更前のパスポートと有効期間満了日が同一となる「残存有効期間同一旅券」を申請することも可能です。)

「切替申請」とは、以下が対象となります。

切替申請の対象となる方
  • 残存有効期間が1年未満となった方
  • 査証欄に余白がなくなった方
    (※代わりに、変更前のパスポートと有効期間満了日が同一となる「残存有効期間同一旅券」を申請することも可能です。)

パスポート申請に必要な手順

パスポート申請に必要な手順は、大きく3つです。
① 書類の準備 ② 窓口又はオンラインでの申請 ③ 窓口での受領
現在、パスポートの切替申請だけでなく、新規申請についても、一部の窓口を除くすべての都道府県でオンライン申請ができるようになりました。オンライン申請を利用すれば、最初の窓口での申請手続きが不要となり、パスポートを受け取る際のみ、本人が窓口へ足を運ぶだけで手続きが完了します。

▼オンラインでの申請方法についてはこちら

パスポート申請に必要な書類は?

まずは、必要書類を準備しましょう。 パスポート申請に必要な書類は全部で5つあります。

1.一般旅券発給申請書 1通

一般旅券(パスポート)の申請書に必要事項を記入して提出します。
一般旅券発給申請書には「手書き書式の申請書」に加え「ダウンロード申請書」の利用が可能です。

ダウンロード申請書のメリット
  • 署名以外は、手書きが不要になる
  • 申請書を事前に準備できるため、申請当日の時間を節約できる
  • 代理申請の場合、窓口への訪問回数を減らせる

これまでは、申請当日より前に記入しておきたい場合、パスポート申請窓口や、市区町村の窓口などにパスポート申請書を取りに行く必要がありました。自宅から遠い場合や、書き損じた場合などは再度申請書をもらいにいくなど、手間がかかり不便でしたので便利なサービスです。

「手書き書式の申請書」は、パスポート申請窓口などで受け取り、その場で記入して提出することもできます。
2023年3月27日から、旅券発給などのための申請書の様式が変更されています。古い様式の申請書は使用できません。

ローマ字表記に注意

航空券に記載されているローマ字表記と、パスポートのローマ字表記が異なる場合、飛行機に乗ることができませんので特に注意してください。
パスポートに登録するローマ字表記はヘボン式ローマ字表記ですので、このルールに従って記入してください。
外国人との婚姻、両親のいずれかが外国人、又は外国との二重国籍などにより、戸籍上の氏名が外国式にカタカナで記載されている場合、又は戸籍上の氏名が漢字で記載されていてもヨミカタが外国式の場合には、旅券の氏名をヘボン式ローマ字ではなく、外国式の綴りで表記することができます。
上記以外で、ヘボン式によらないローマ字氏名表記(長音H・O・Uの挿入やRに代えてLの使用など)を希望する場合には、あらかじめ電話案内センター又は各旅券窓口にご相談ください。とにかく「航空券とパスポートの表記が同じ」であることが一番重要です。
気を付けたいポイントを以下に示します。

  • 長音は記入しない
    「おおもり」という名前の方は「OMORI」
  • 「ん」は「N」で表記
    「あんざい」という名前の方は「ANZAI」※B・M・Pの前の「ん」は「M」で表記
    (例)「ほんま」という名前の方は「HOMMA」
  • 「っ」は子音を重ねて表記
    (例)「ろっかく」という名前の方は「ROKKAKU」
    ※CHの前での「っ」は「T」で表記
    「えっちゅう」という名前の方は「ETCHU」
    ※外国人との婚姻、両親のいずれかが外国人、外国との二重国籍などの方は、上記の例外措置が認められる場合があるため、これらには該当しません。

2.戸籍謄本(原本)1通

申請日前6カ月以内に作成された戸籍謄本(全部事項証明書)が1通必要です。
以前は戸籍謄本または戸籍抄本のいずれか1つの提出が必要でしたが、現在は戸籍謄本(全部事項証明書)のみの受付となっています。

【戸籍謄本の取得方法】
  • 本人が直接、本籍地の役所窓口に出向いて請求する
  • 郵送で取り寄せる
  • コンビニで発行する(※マイナンバーカードが必要)
  • 代理人が請求する

戸籍謄本の取得には時間を要することがあります。
申請者本人が役所の窓口に出向くか、条件が整えばコンビニで発行するのが早く入手できる方法です。
郵送の場合、申請から受取までの期間が数日間必要になります。パスポート申請に必要な期間に加えて+数日間が必要と考えましょう。郵送に時間がかかる地域にお住まいの方は特に注意してください。
コンビニでの発行はマイナンバーカードの所持が前提です。地方自治体により対応の有無が異なりますので確認しましょう。

3.住民票の写し 1通

基本的に必要ありませんが、以下に当てはまる方は準備をする必要があります。

  • 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望されない方
  • 住民登録をしていない単身赴任先や就学先などの都道府県で申請される方
    (都道府県によっては対応が異なりますので、詳細は申請先のパスポートセンターにてご確認ください。)
    例)地元が北海道で、大学進学を機に東京に住んでいる方など

4.写真 1枚

パスポート写真用の規格に沿った大きさの写真が必要です。
パスポート写真用の規格は、渡航などに関する国際機関である国際民間航空機関(ICAO)の勧告に基づいて定められています。パスポートは海外において唯一の身分証明書であり、その写真は本人確認を行う上でとても重要です。規格に基づいた写真を用意しましょう。

  • 申請日の6カ月前以内に撮影されたもの
  • 縦45mm×横35mmの縁なし、無背景の写真
  • 帽子などは被らず、正面を向いているもの
  • 写真の裏面には申請者の氏名を記入(インクのにじみや文字が表面に浮かばないよう注意)

証明写真機でパスポート用の設定で撮影すれば基本的に問題ありません。

出入国審査の際には、パスポートに内蔵されているICチップの画像と、パスポートを提示した人の顔を照合します。近年顔認証ゲートを導入している空港も増えていますので、普段の見た目とギャップがない写真にしましょう。
また、出入国審査のときに瞳の色は重要な識別ポイントになるため、カラーコンタクトはつけずに写真を撮りましょう。

パスポートの写真は履歴書の写真とはサイズが異なるため、注意が必要です。
パスポート用の写真を撮る時間がなかったり、直近に撮影した履歴書用の証明写真があるのでそれを利用しようと考えている方は注意しましょう。

5.申請者本人に間違いないことを確認できる書類

基本的には、以下のうち1点を用意すれば問題ありません。

  • マイナンバーカード(個人番号カード ※通知カードは不可)
  • 運転免許証
  • 船員手帳
  • 宅地建物取引士証
  • 身体障害者手帳
  • など

上記の書類がない場合は、以下の書類の中から2種類を用意してください。

【この中から2点】 健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(登録した印鑑も必要です)など
【この中から1点、上から1点】 学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書(いずれも写真付きのもの)など
オンライン申請の場合は必要な書類などが異なります。必ず事前に確認しましょう。

申請から発行までに必要な期間

日本国内では、申請から交付まで2週間程度、国外(大使館・総領事館)では2週間~1カ月程度を要する見込みです。 外務省は、目安として旅行の1カ月前までの申請を呼びかけています。
これは、あくまでパスポートの申請に必要な期間です。パスポート申請に必要な戸籍謄本などの書類を準備する期間は別途必要なので、余裕をもって準備しましょう。
また、渡航先によっては、ビザ(査証)が必要となることもあります。
ビザの取得に一定の期間を要する国もありますので、余裕をもった申請をおすすめします。

住民登録をしている都道府県で申請が必要

書類の準備が終わったら、パスポートの申請を行いましょう。
書類をすべてそろえた上で、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口(またはオンライン)で申請します。

原則、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口での申請となりますが、居所申請が可能な場合があります。
例えば、都内に住んでいるが、住民票が他の県にある学生の場合、在学証明書や賃貸契約書、住民票の写しなどを用意できれば、東京都でパスポート申請が可能です。

パスポート申請の窓口がある場所

都道府県によって申請する場所や方法が異なります。必ずご自身が住民登録している地域の都道府県の窓口や公式ホームページなどでご確認ください。
申請はしたけれども、受領ができない、なんてことがないよう最新情報を必ず確認しましょう。

受取で必要な書類

パスポートは、申請した場所以外で受け取りはできません。注意しましょう。
(1)申請の時に渡された受理票(受領証)※オンライン申請の場合はスマホの画面(二次元コードなど)
(2)手数料(必要額の収入印紙および都道府県手数料を受領証に貼付してください。)
※都道府県によっては、手続きの内容により印鑑(認印)が必要となる場合があります。

受け取りに関するルールや注意点

  • 申請は代理人が行うこともできますが、受け取りは年齢に関わらず必ず申請者本人が赴く必要があります。
  • 申請書を提出した(またはオンライン申請で指定した)窓口と、同じ窓口で受け取る必要があります。
  • パスポートは乳幼児(赤ちゃん)であっても、受け取りには本人が窓口へ同行しなければなりません。

パスポートの発行にかかる手数料

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5年有効旅券と10年有効旅券で手数料などが異なります。

▼2026年6月30日申請分までの手数料

窓口申請(書面申請)オンライン申請
10年有効旅券(18歳以上)16,300円15,900円
5年有効旅券(12歳以上)11,300円10,900円
5年有効旅券(12歳未満)6,300円5,900円

パスポート申請における年齢は「年齢計算に関する法律」に基づき、誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。
このため、12歳未満の手数料減額措置(5年有効旅券のみ)は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に適用されます。
※発行に必要な手数料などはパスポートを受け取る際に支払います。

パスポートを発行後6カ月以内に受領しない場合、失効します(未交付失効)。
また、過去にパスポート申請をし、発行後6カ月以内に受領せずにパスポートが失効した場合で、失効後5年以内にパスポート申請をする際は手数料が通常より高くなりますので注意が必要です。
必ず期間内に受領するようにしましょう。

2026年7月1日以降の申請から旅券手数料が改定されます。

今回の改定では手数料が変更となるため、7月1日以降に申請する人が増加することが予想されます。
窓口申請でもオンライン申請でも、申請が受理されてから通常は2週間ほどで交付されますが、7月1日以降の申請は交付まで1カ月ほどかかる場合があります。
7月に海外渡航を予定している方は、6月中に受け取れるように早めの申請をおすすめします。

年齢 旅券種別 申請方法 現行手数料(2026年6月30日まで申請分) 改定後手数料(2026年7月1日以降申請分)
18歳以上 10年有効 オンライン申請 15,900円 8,900円
窓口申請 16,300円 9,300円
5年有効 オンライン申請 10,900円 5年有効旅券廃止
窓口申請 11,300円
残存有効期間同一旅券 オンライン申請 5,900円 5,400円
窓口申請 6,300円 5,800円
18歳未満
(12歳以上)
5年有効 オンライン申請 10,900円 4,400円
窓口申請 11,300円 4,800円
12歳未満 5年有効 オンライン申請 5,900円 4,400円
窓口申請 6,300円 4,800円

また、7月1日以降は18歳以上の5年有効旅券は廃止され、10年有効旅券に一本化されます。5年有効旅券は18歳未満のみ申請可能です。

まとめ

パスポートの新規申請をする際は、準備~申請~発行まで、ある程度の期間を要します。
特にビザ(査証)が必要な国へ渡航する場合は、パスポート取得後にビザの申請をすることがほとんどです。
何か不備があって旅行や出張の日程に間に合わない…ということがないように、余裕をもって申請しましょう。

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